コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/08/09
毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報 実質賃金1.6%減 15か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報」が公表されました(令和5年8月8日公表)。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.3%増の46万2,040円となり、18か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.6%の減少となりました。実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、15か月連続となっており、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
今後、労働組合未組織企業への賃上げの波及、人事院勧告の実施による賃金上昇、さらには、10月からの地域別最低賃金の引き上げといった間接の効果で、名目賃金がさらに伸び、物価の上昇を上回ることが期待されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306p/2306p.html
« マイナンバー情報総点検の中間報告 新たに1,069件のマイナ保険証の紐づけミス 総点検は11月末まで | 「プレミアムフライデー推進協議会」のサイト閉鎖についてお知らせ(経産省) »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]