コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/08/09
毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報 実質賃金1.6%減 15か月連続のマイナス
厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報」が公表されました(令和5年8月8日公表)。これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比2.3%増の46万2,040円となり、18か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.6%の減少となりました。実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、15か月連続となっており、物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いています。
今後、労働組合未組織企業への賃上げの波及、人事院勧告の実施による賃金上昇、さらには、10月からの地域別最低賃金の引き上げといった間接の効果で、名目賃金がさらに伸び、物価の上昇を上回ることが期待されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<毎月勤労統計調査 令和5年6月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306p/2306p.html
« マイナンバー情報総点検の中間報告 新たに1,069件のマイナ保険証の紐づけミス 総点検は11月末まで | 「プレミアムフライデー推進協議会」のサイト閉鎖についてお知らせ(経産省) »
記事一覧
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「必ずチェック、最低賃金-10月1日(火)から順次改定されます」などの情報を掲載 [2024/09/19]
- リーフレット「優良な電子帳簿のススメ!」を公表(国税庁) [2024/09/19]
- 日本年金機構からのお知らせ 「令和6年10月の短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」などの情報を掲載 [2024/09/19]
- 合計特殊出生率1.20で過去最低 令和5年人口動態統計(確定数) [2024/09/19]
- 経団連が「2024年度規制改革要望」を取りまとめ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直しなどを要望 [2024/09/19]