コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/05
建設業労働災害防止規程変更案要綱などの資料を公表(労働政策審議会安全衛生分科会)
厚生労働省から、令和5年9月5日開催の「第156回 労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。
今回の議題は、「建設業労働災害防止規程変更案要綱について(諮問)」、「林業・木材製造業労働災害防止規程変更案要綱について(諮問)」、「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン案について(報告)」の3つです。
たとえば、建設業労働災害防止規程変更案要綱には、当該防止規程について、次のような変更を行うことが盛り込まれています(抜粋)。
●足場からの墜落防止措置に係る労働安全衛生規則の改正(R5.10.1、R6.4.1施行)を踏まえ、点検実施者の氏名の記載、一側足場の使用の制限を新設する。
●新たな化学物質に係る労働安全衛生法令の改正(R5.4.1、R6.4.1施行)を踏まえ、化学物質の自律的管理に係るばく露を最小限度にする等の規定を新設する。
必要であれば、ご確認ください。
<第156回 労働政策審議会安全衛生分科会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35027.html
« 心理的負荷による精神障害の認定基準を改正(令和5年9月~) 具体的出来事としてカスハラも追加 | 産業雇用安定助成金の「雇用維持支援コース奨励金」を令和5年10月限りで廃止へ 雇用則の改正案について意見募集(パブ... »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]