コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/09/06
働きながらでも学びやすい職業訓練の具体的な制度設計をとりまとめ(厚労省)
厚生労働省から、「公的職業訓練の在り方に関する研究会報告書」が公表されました(令和5年9月5日公表)。この報告書は、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすい職業訓練の具体的な制度設計について、次の4つの視点から検討した結果を取りまとめたものです。
・働きながらでも学びやすい職業訓練の内容
・対象となる者への周知方法、受講勧奨、受講申込方法
・職業訓練を実施する訓練機関(訓練コース)の選定方法
・成果指標
報告書では、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすい職業訓練は、新しい試みであることから、上記の検討事項を踏まえた試行事業として実施すべきとし、その際、適切な制度設計につなげる観点から、先行事例を参考に、多様な手法等で実施すべきとしています。また、試行事業の進捗状況及び結果は、随時研究会に報告すべきとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<公的職業訓練の在り方に関する研究会報告書を公表します>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35012.html
« 産業雇用安定助成金の「雇用維持支援コース奨励金」を令和5年10月限りで廃止へ 雇用則の改正案について意見募集(パブ... | 令和6年度の概算要求 総額は114兆3,852億円で過去最大 さらに膨らむ可能性も(財務省) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]