2023/09/12
令和6年度入所分の就労証明書提出についての事務連絡などを公表(こども家庭庁)
こども家庭庁から、令和6年度入所分の就労証明書提出について、事務連絡の内容やFAQが公表されています。
令和6年4月入所分に係る就労証明書の様式については、令和5年5月29日付こども家庭庁成育局保育政策課事務連絡「就労証明書の標準的な様式について(周知)」により、標準的な様式が示されています。
これに伴いマイナポータル(ぴったりサービス)では、企業等事業者から直接市区町村に対し就労証明書を提出する方式を検討していたところ、当該方式では企業等事業者及び市区町村の双方に事務負担が生じることなどを総合的に勘案した結果、マイナポータル(ぴったりサービス)を通じた令和6年度入所分に係る就労証明書の提出方式については、企業等事業者による直接提出方式には対応せず、申請者が入所申請を行う際に就労証明書を添付する従来通りの提出方式を継続することとされました。
また、就労証明書の標準的な様式が示されたことに伴い、マイナポータル(ぴったりサービス)における就労証明書作成コーナーを変更するということです。
この事務連絡は、これらの内容を、各都道府県における社会保障・税番号制度担当部局や保育主管部(局)に連絡するもので、令和6年度における変更の内容等を、域内の市区町村に展開するように要請しています。
必要であれば、ご確認ください。
<令和6年度入所分の就労証明書提出について(令和5年9月1日事務連絡)>
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/3ceda661/20230904_policies_hoiku_30.pdf
<令和6年度就労証明書提出に関するFAQ>
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e4b817c9-5282-4ccc-b0d5-ce15d7b5018c/4d7e5e97/20230904_policies_hoiku_31.pdf
« 夏のボーナス 厚労省の集計結果 2年連続で増加し84万5,557円 過去2番目の水準 | 「働き方を変える!建設業生産性向上セミナー」を全国9都市で開催(国交省) »
記事一覧
- 政府が「令和7年度税制改正大綱」を閣議決定 「103万円の壁」への対応・確定拠出年金の拠出限度額の引上げなどを盛り込む [2024/12/27]
- 「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 [2024/12/27]
- 労働政策審議会建議「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」を公表(厚労省) [2024/12/27]
- 社会保障審議会企業年金・個人年金部会が議論の整理(案)を提示 [2024/12/27]
- 外国人労働者を雇用する理由「労働力不足」が64.8%、外国人労働者の14.4%がトラブルを経験(厚労省が初調査) [2024/12/27]