コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/10/20
配偶者手当を見直して若い人材の確保や能力開発に取り組みませんか?(厚労省が資料を公表)
厚生労働省から、「企業の配偶者手当の見直しが進むよう、見直しの手順をフローチャートで示す等わかりやすい資料を作成しました」とのお知らせがありました(令和5年10月20日公表)。
令和5年9月下旬に決定された「年収の壁・支援強化パッケージ」において、「配偶者手当への対応」も盛り込まれていましたが、それを受けて作成されたものです。
資料では、「手当見直し内容の具体例」として、次のような例があるとしています。
・配偶者手当の廃止(縮小) + 基本給の増額
・配偶者手当の廃止(縮小) + 子ども手当の増額
・配偶者手当の廃止(縮小) + 資格手当の創設
・配偶者手当の収入制限の撤廃 など
詳しくは、こちらをご覧ください。
<企業の配偶者手当の在り方の検討>
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
« 「新しい時代の働き方に関する研究会」の報告書を公表(厚労省) | キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース) 手続きを開始(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]