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年金財源、消費増税と一体解決＝自民への譲歩に条件－財務相

   安住淳財務相は１１日、野党が消費税増税関連法案に賛成することを前提に、基礎年金の国庫負担５０％を維持するための「年金交付国債」を見直し、国民年金法改正案と消費増税法案などを一体で議論し、今国会で各法案の成立を図ることが必要と指摘しました。
　財務相は、年金財源をめぐる自民党との対立に関し「歩み寄り、合意できる点は十分にある」として、消費増税などとの一体解決を条件に、譲歩もあり得るとの考えを示しました。
　政府は今国会に、「交付国債」を発行して年金財源とする国民年金法改正案を提出。一方、自民党は償還財源を消費増税で賄う「つなぎ国債（赤字国債）」の発行を主張している。しかし、いずれも消費増税による償還が前提のため、財務相は「消費税を充てることは、自民党ともコンセンサスが得られている」と、協議で合意を探る余地があると強調しました。
　ただ、「つなぎ国債は出すが特例公債法案は反対というなら、われわれが（自民案に）賛成するのは難しい」とも語っています。