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企業年金の減額要件緩和を検討へ　厚労省、ＡＩＪ問題受け

ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を踏まえ、厚生労働省は企業年金の減額要件の緩和を検討します。制度の安定化に向け、厳しい要件を課してきた年金の減額にも踏み込む必要があると判断した。１３日に学者や実務経験者らによる有識者会議を発足させ、６月をメドに対策をまとめる予定です。解散要件の緩和など基金が撤退しやすくなる方策も議論します。

　厚年基金は独自の上乗せ年金と公的年金である厚生年金の一部を一体で運営しており、以前は大幅な利益を見込めました。だが株価の長期低迷などで、基金数は９６年度のピーク時（１８８３基金）の３分の１、５９５基金（１０年度末）に減りました。