コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/04/13
医療費抑制 費用対効果を導入
11日に開かれた中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、新たに開発された医療技術や新薬などについて、保険を適用するか判断する際に費用対効果の観点を導入し、医療費の抑制に向けて検討していく方針を示しました。
具体的には、中央社会保険医療協議会に新たな部会を設置し、新しい医療技術や新薬などについて、価格の設定状況やこれまでの治療方法との違いを分析するなどして費用対効果の評価方法を検討し、早ければ来年度から試験的に導入したいとしています。
« 企業年金の減額要件緩和を検討へ 厚労省、AIJ問題受け | AIJ問題 損失70億円会社が負担へ 富士電機 »
記事一覧
- 労働基準関係法制の改正につながるのか? 厚労省の研究会がこれまでの議論を整理 [2024/04/25]
- 「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」が初会合 各省庁連携で男女間の賃金格差の是正などに向けた産業ごとの推進方策を実行 [2024/04/25]
- 企業年金 他社と比較できる見える化を充実へ(社保審の企業年金・個人年金部会) [2024/04/25]
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]