コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/11/16
「賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和6年度適用版)」を更新・公表(厚労省)
厚生労働省から、「賃金比較ツール(令和5年度適用版・令和6年度適用版)」を更新・公表したとのお知らせがありました(令和5年11月15日公表)。
このツールは、派遣労働者の待遇確保の方式の一つである労使協定方式の対象となる派遣労働者(対象者)の「社内職務」、「地域」、「経験年数/等級等」、「基本給・賞与等」、「通勤手当」、「退職金」などを入力すると、地域別最低賃金、特定最低賃金が表示され、最賃割れがないかが確認できるものです。
さらに、使用する承認統計名を選ぶなどの手順を経ると、自動で、対象者に対応する一般賃金が表示されるツールとなっています(Excelによるツールですので、ExcelがインストールされたPCでご確認ください)。
操作手順書のURLも紹介しておきます。
<「賃金比較ツール(令和5年度適用・令和6年度適用)」を更新・公表しました>
・令和5年度適用版別(令和4年10月21日公開:最終更新令和5年11月15日)
https://www.mhlw.go.jp/content/001165717.xlsm
・令和6年度適用版別(令和5年11月15日公開)
https://www.mhlw.go.jp/content/001165560.xlsm
<賃金比較ツールの操作手順書>
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000497828.pdf
« 宿泊拒否事由へのカスハラの追加などを盛り込んだ改正旅館業法 指針を公表 専用ページも開設(厚労省) | 政労使会議を開催 令和6年春闘で令和5年を上回る水準の賃上げを 岸田総理が要請 »
記事一覧
- 労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省) [2024/07/26]
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) [2024/07/26]
- 「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会) [2024/07/26]
- 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に [2024/07/25]
- メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(令和5年の厚労省の調査) [2024/07/25]