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ノルマ達成のために社員に自社商品などを購入させるような「自爆営業」　明確な基準の策定を目指す（規制改革推進会議・人への投資WG）

「規制改革推進会議」は、内閣府設置法に基づき設置された審議会です。

内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査・審議することを主要な任務としています。

いくつかのWG（ワーキング・グループ）を設けていますが、その一つである「人への投資ワーキング・グループ」の初会合（令和5年11月15日開催）において、「自爆営業対策の推進」が議題とされました。

「自爆営業」とは、ノルマを達成するために社員に自社商品・サービスを購入させるといった行為です。

今回のWGでは、厚生労働省などが資料を提出していますが、これらにより、自社商品の購入代金を労使協定なく給与から差し引くと労働基準法違反になるが、自爆営業そのものが同法に抵触し、パワーハラスメントに該当するといった明確な基準はないということが明らかにされています。

規制改革推進会議では、法令違反となり得る事例を明確にし、ガイドライン（指針）の策定などを規制改革の実施計画に盛り込むことを目指すということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第1回　人への投資ワーキング・グループ／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/231115/human01_agenda.html