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育児休業給付を支える財政基盤の強化の案などを提示（労政審の雇用保険部会）

厚生労働省から、令和5年12月21日に開催された「第190回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。

今回の議題は、雇用保険制度の財政運営についてです。

「育児休業給付を支える財政基盤の強化」について、案が示されたことが話題になっています。

現状と見直しの方向性を確認しておきましょう。

●現状・課題

育児休業給付については、育児休業の取得者数増等を背景に、支給額は年々増加しており、財政基盤の強化が急務。

・現在の国庫負担割合＝本則1/8のところ暫定措置として1/80

・現在の保険料率＝0.4％

●見直しの方向性

男性育休の大幅な取得増等に対応できるよう、育児休業給付を支える財政基盤を強化するため、令和4年雇用保険法改正法の附則の規定を踏まえ、

①　令和6年度から、国庫負担割合を現行の1/80から本則の1/8に引き上げる

②　当面の保険料率は現行の0.4％に据え置きつつ、今後の保険財政の悪化に備えて、本則料率を令和7年度から0.5％に引き上げる改正を行うとともに、実際の料率は保険財政の状況に応じて弾力的に調整する仕組み（注）を導入する。

（注）前年度の決算を踏まえた該当年度の積立金残高(見込み)と翌年度の収入(見込み)の合計額が、翌年度の支出(見込み)の1.2倍を超える場合は、翌年度の料率を0.4％とすることができることとする。

そのほか、「訓練期間中の生活を支えるための新たな給付の具体的な制度設計（案）」の財源などについても、案が示されています。今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第190回　労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36890.html