コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/12/26
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&Aを公表(内閣府)
内閣府から、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&A」が公表されています。この法律の略称は「理解増進法」。令和5年6月23日に施行された法律です。
性的マイノリティの方々が、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関して国民の理解が進んでいないことによって生きづらさを感じていることなどを立法事実として、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進を図ることを目的として制定されました。
理解増進法は、いわゆる理念法であり、国民一人一人の行動を制限したり、また、特定の者に何か新しい権利を与えたりするような性質のものではありませんが、国、地方公共団体、そして事業主等についての役割とそれらについての努力義務が定められています。
基本的な内容を、このQ&Aで確認しておきましょう。詳しくは、こちらです。
<性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に関するQ&A
https://www8.cao.go.jp/rikaizoshin/qa/index.html
« こども未来戦略、改革工程を決定 我が国初のこども大綱も決定 | 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「年収の壁」対策の案内などの情報を紹介 »
記事一覧
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]
- 時間外・休日労働協定届の本社一括届出などについて新たな通達を公表(厚労省) [2025/04/25]
- 「『多様な正社員』制度導入マニュアル」を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/04/25]
- 財政制度分科会 持続可能な社会保障制度の構築について議論 財政面からみた論点を整理(財務省) [2025/04/25]