コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/12/26
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など説明動画を公開(公正取引委員会など)
急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされています。
その取引環境の整備の一環として、令和5年11月下旬に、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
この指針は、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針となっており、発注者及び受注者が採るべき行動・求められる行動を12の行動指針として取りまとめ、それぞれについて、「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」、「留意すべき点」などが記載されています。
この度、この指針及び取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組についての説明動画が公開されたとのお知らせがありました(令和5年12月22日公表)。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」と「取引適正化・価格転嫁促進に向けた取組」についての説明動画が公開されました>
https://www.youtube.com/watch?v=vyidGpQHTJM
« 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「年収の壁」対策の案内などの情報を紹介 | 令和5年11月開催の「働き方・休み方改革シンポジウム」のアーカイブを公開(働き方・休み方改善ポータルサイト) »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]