コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2023/12/26
大手企業の冬のボーナス 2年連続増加し4年ぶりの90万円台(経団連の調査)
経団連(日本経済団体連合会)から、「2023年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」が公表されました(令和5年12月26日公表)。これによると、集計した163社の平均妥結額は、前年の年末と比べて1.37%増の90万6,413円でした。前年同期からの増加は2年連続。
90万円台となったのは4年ぶりで、現行の集計方法とした1981年(昭和56年)以降で3番目に高い水準となっていますが、伸び率は昨年よりも縮小(8.29%→1.37%)しており、コロナ禍前の2019年(令和元年)の年末の水準(95万1,411円)には届いていない状況です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2023年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)>
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/089.pdf
« 令和5年11月 有効求人倍率は低下・完全失業率は横ばい | 厚生労働省・国土交通省の令和6年度予算案の概要 建設業の人材確保・育成に向けて »
記事一覧
- 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁が専用ページを設け各種情報を掲載 [2025/04/28]
- 第96回メーデー中央大会 石破総理も出席 「2020年代に最低賃金の全国平均1,500円」「人財尊重社会」の実現に向けて今後とも最大限の努力をする [2025/04/28]
- 2025年版 中小企業白書・小規模企業白書を公表(中小企業庁・経産省) [2025/04/28]
- 就職氷河期世代の支援強化へ 関係閣僚会議が初会合 [2025/04/25]
- 労政審の労働政策基本部会が報告書をとりまとめ 地方や中小企業での良質な雇用の在り方がテーマ [2025/04/25]