コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/01/25
令和6年の春闘が事実上スタート
令和6年1月24日、春闘のスタートを告げる経営側と労働組合側の関係者による「経団連労使フォーラム」が開催されました。
令和6年の春闘の方針として、経団連(日本経済団体連合会)は、「物価上昇に負けない賃金引き上げを目指すことが社会的責務」として、令和5年の3.99%(経団連の令和5年の最終集計)を上回る賃上げを念頭に置き、連合(日本労働組合総連合会)は、賃上げ5%以上を目安とするということです。
各企業の回答のヤマ場は、3月12日~14日ごろ。どのような結果になるのか、動向に注目です。それぞれの方針を確認しておきたい場合は、こちらをご覧ください。
<経団連:2024年版経労委報告を公表>
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2024/0118_01.html
<連合:2024春季生活闘争方針>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/houshin/data/houshin20231201.pdf?2710
<連合:2024春季生活闘争方針/プレスリリース>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/press_release/press_release_20231201.pdf?2710
« 「人事労務マガジン」 厚労省のHPに掲載 高年齢者の雇用に関するイベントのアーカイブ配信などの情報を紹介 | 令和5年賃金構造基本統計調査 速報では一般労働者の賃金月額は過去最高の31万8,300円(厚労省) »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]