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ＡＩＪ社長らの刑事責任追及、５月から本格化

　証券取引等監視委員会と警視庁捜査２課などはＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長（59）らの刑事責任追及に向けた協議を続けています。同社は2009年春以降、新規契約で預かった資産の大半を運用せず、解約に伴う支払いに充てていたとされます。警視庁などはこうした行為が顧客を欺いたとの見方を強めており、連休明け以降、詐欺容疑での捜査を本格化させるとみられています。

　警視庁はすでに専従班を設置し、ＡＩＪ関連の財務資料や口座の解析に着手しました。今後の捜査の焦点は浅川社長らに運用の意思がなかったことの立証に絞られます。詐欺容疑を適用するには「運用の失敗」ではなく「故意に顧客を欺いていた」ことを裏付ける必要があるからです。警視庁は監視委などと連携しながら、関係者の事情聴取など同容疑での立件に向けた捜査を進めています。

　金融庁は２月下旬、ＡＩＪ問題を受けて、ＡＩＪと同様に投資一任を手掛ける投資顧問会社265社に対する一斉調査に着手しました。運用実態を広く把握するのが目的です。第２のＡＩＪとなる恐れのある先には、証券取引等監視委員会が特別検査に入ります。