2024/11/25
令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合)
連合(日本労働組合総連合会)は、令和6年11月21日に開催した第14回中央執行委員会において、「2025春季生活闘争方針(案)」を第94回中央委員会(令和6年11月28日開催)に提起することを確認したということです。
その方針(案)の概要は、次のとおりです。
□ 経済社会の新たなステージを定着させるべく、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分3%以上、定昇相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め5%以上とし、その実現をめざす。
□ 中小労組などは格差是正分を積極的に要求する。
□ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分1%以上を加えた18,000円以上・6%以上を目安とする。
□ 持続的な賃上げと格差是正に向けて、適切な価格転嫁、・適正取引の取り組みを強化する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2025春季生活闘争方針(案)[令和6年11月21日掲載]>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/houshin/data/houshin20241121.pdf?3331
<2025春季生活闘争方針(案)に関するプレスリリース[令和6年11月21日掲載]>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/press_release/press_release_20241121.pdf?3332
« 第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める(日商が提言) | ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告(案)を提示(労政審の安全衛生分科会) »
記事一覧
- 「規制改革推進に関する中間答申(案)」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討(規制改革推進会議) [2024/12/26]
- 令和5年の年休の取得率65.3% 過去最高(令和6年就労条件総合調査) [2024/12/26]
- 就職氷河期世代の支援施策 今後の方向性などについて資料を公表(内閣官房 就職氷河期世代支援推進室) [2024/12/26]
- 「社会保障審議会年金部会における議論の整理」を公表 いわゆる106万円の壁の撤廃など次期年金制度改革における方向性を示す [2024/12/26]
- 令和7年1月から「養育期間標準報酬月額特例申出書」への戸籍抄本等の添付が省略可能に 厚労省が事務の取り扱いについて通達を発出 [2024/12/26]