コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/02/02
第12回社会保障審議会年金部会の資料を公表 次期財政検証に向けてこれまでの意見を整理
厚生労働省から、令和6年1月31日に開催された「第12回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。
今回の年金部会については、報道でも、「公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の財政検証に向けた作業が始まった」などとして取り上げられています。
資料として、「これまでの年金部会における主なご意見(資料3)」が提示されていますが、そこで紹介されているのは、次のような内容です。
○現役期と年金制度の関わり
1.被用者保険の適用拡大(勤労者皆保険)
2.障害年金……初診日要件の見直しなど
3.標準報酬月額の上限
○家族と年金制度の関わり
4.遺族年金……遺族厚生年金の有期化、遺族厚生年金の男女差の解消など
5.加給年金
6.女性の就労の制約と指摘される制度等(いわゆる「年収の壁」等)
7.第3号被保険者制度
○その他の高齢期と年金制度の関わり
8.高齢期の働き方(在職老齢年金制度等)
9.基礎年金の拠出期間延長
10.マクロ経済スライドの調整期間の一致
11.年金生活者支援給付金
これらのうち、どのような意見がどのような形で具体化されるのか?今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第12回 社会保障審議会年金部会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20240131.html
« キャリアアップ助成金(社会保険適用時処遇改善コース)の計画届受理件数 令和5年12月末までの累計で1,718件(厚... | 中小企業や経営指導員等向けの「海外展開支援ハンドブック」を公表(日商) »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]