「政労使の意見交換（令和6年3月13日）」を開催　今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて意見交換

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2024/03/14

令和6年3月13日の夕方、首相官邸において、「政労使の意見交換」が開催されました。

この日は、令和6年春闘の集中回答日でしたが、その機会をとらえ、今後の中小企業や小規模企業の賃金交渉に向けて、労使の方々との意見交換が行われました。

岸田総理は、この日の意見交換を踏まえ、次のようにコメントしています。

●本日は、春闘の集中回答日であり、経団連会長から、多くの大手企業で、昨年を大きく上回る水準の回答が出たとの報告があった。

昨年を上回る力強い賃上げの流れができていることを心強く思う。

●中小企業関係団体などの皆さまからは、賃上げを予定している中小企業は昨年より増えているが、大企業における高い賃上げの動きが中小企業・小規模企業に広がっていくためには、労務費の価格転嫁が鍵となるとの発言があった。

●政府としては、賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くしていく。

●まず、下請法違反行為については、勧告を含め、厳正に対処するとともに、取組が不十分な事業者について独占禁止法に基づき事業者名を今月中に公表するなどの対応をとる。

●賃上げの裾野を更に広げていくためには、男女間賃金格差の是正や、非正規雇用労働者の方の賃金引上げも、極めて重要。

●昨年を上回る水準の春闘の本日の回答額も踏まえて、今年の最低賃金の引上げ額について、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論して欲しい。

●最低賃金について、労働生産性の引上げ努力等を通じ、2030年代半ばまでに1,500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、事業承継、М＆Ａの環境整備等について、官民連携して努力していく。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜政労使の意見交換（令和6年3月13日）＞

・首相官邸（首相コメント）

・資料

・連合（日本労働組合総連合会）の記事

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