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厚労省　印刷業界に胆管がんの被害防止を要請

　大阪府内にある印刷会社の従業員の間で、胆管にできるがん「胆管がん」を発症して死亡するケースが相次いでいることを受けて、厚労省は、21日、全国の印刷会社でつくる「日本印刷産業連合会」に対し、事業所で使っているインクや洗浄剤などの成分を把握し、有害性の高い化学物質が含まれている場合は、排気装置の設置や、健康診断の実施を求めています。

　平成17年までの17年間に、印刷機に付いたインクを洗浄する作業に1年以上関わっていたおよそ40人の従業員のうち、男性5人が胆管がんと診断され、このうち4人が死亡したことが産業医科大学の熊谷信二准教授らのグループの調査で、明らかになったもので、ことし3月には3人が労災を申請しています。