コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2012/05/23
最低保障年金、撤回の可能性示唆 岡田副総理
岡田克也副総理は2012年5月22日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、最低保障年金を柱とする民主党の年金制度案について「各党間の協議で成案を得られれば民主党案にこだわる必要はない」と述べ、与野党で合意すれば撤回する可能性を示唆しました。ただ自民党は現行制度を維持すべきだとする同党の対案の「丸のみ」を迫る構えで、政党間協議には否定的になっています。
岡田氏は年金制度をめぐる与野党の協議の場が必要だと主張しています。そのうえで「抜本改革か今の年金制度をベースにするかを国民の立場で議論したい。我々の案が絶対だというつもりはない」と野党に歩み寄る姿勢を示しました。野党時代の民主党が現行の年金制度を「破綻している」などと批判したことについて「私もそれに近いことを言ったことがある。大変申し訳ない」と陳謝しました。
野田佳彦首相も「お互いに積み重ねの議論がある。折り合えるところは何か、真摯に協議させてほしい」と政党間協議への参加を要請しました。
« 厚労省 印刷業界に胆管がんの被害防止を要請 | 商品取引業年金基金、解散へ ―AIJ委託先で2例目― »
記事一覧
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル(厚労省) [2024/04/24]
- 「令和6年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を公表(国税庁) [2024/04/24]
- 被保険者データのCDによる提供は終了予定 オンライン事業所年金情報サービスは拡大予定(日本年金機構) [2024/04/24]
- リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」を公表(個人情報保護委員会) [2024/04/24]
- 毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果確報 実質賃金1.8%減 速報から0.5ポイント下方修正(厚労省) [2024/04/24]