コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/10
労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策を定める改正省令案について意見募集(パブコメ)
「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」について、令和6年6月7日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
派遣労働者の同一労働同一賃金を労使協定に基づき実施する労使協定方式について、令和6年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部に誤りがあり、その訂正が行われましたが、訂正があった一般賃金水準を使用していた派遣元事業主においては、労使協定を再締結する、現行協定と新協定との差を補うなど、通常では生じない作業を行うことを余儀なくされます。
そこで、そうした対応を行う派遣元事業主への支援策について検討が行われてきましたが、それが、この改正省令案に規定されています。
この改正省令案では、その支援策を雇用保険二事業として実施することになっていますが、疑問を感じる方もいるかもしれませんね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の期間は、通常よりも短く、令和6年6月19日が締め切りとなっています。
<雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について>
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495240050&Mode=0
« 年次有給休暇取得促進特設サイトを更新(令和6年6月)(働き方・休み方改善ポータルサイト) | 新しい資本主義2024年改訂版の案を決定(新しい資本主義実現会議) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]