新しい資本主義2024年改訂版の案を決定（新しい資本主義実現会議）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2024/06/10

令和6年6月7日、首相官邸において「第28回　新しい資本主義実現会議」が開催されました。

今回の会議では、新しい資本主義2024年改訂版案の決定について議論が行われました。

議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●本日は、新しい資本主義実行計画の改訂案を取りまとめた。
今年、物価上昇を上回る所得を実現し、来年以降に、物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて次のような取組を強化していく。

●中小・小規模企業で働く労働者の賃上げ
労務費の価格転嫁の徹底を図るとともに、下請代金法について、改正の検討も含め、厳正な対処を行う。また、来年の春季労使交渉に向けて、地方版政労使会議の定着を図る。

他方で、ＡＩ（人工知能）・ロボットなど自動化技術の利用拡大プランを人手不足の業種ごとに策定するとともに、自動化技術を用いる現場労働者のリ・スキリングを進める。

●三位一体の労働市場改革の早期実行
ジョブ型人事の導入範囲、等級・報酬制度、労使関係などが具体的に分かるように整理したジョブ型人事指針をこの夏公表し、個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入を進める。

あわせて役職定年の見直しや、スタートアップに関する裁量労働制の運用明確化を図る。

所得向上に向けては、現場人材のスキルの評価制度を設け、スキル向上に向けた支援を政府が行う、官民連携制度を進める。

また、諸外国を参考に、官民の求人情報を政府が収集してキャリアコンサルタントに提供し、キャリアコンサルティングの充実を図る。

●資産運用立国の推進
イデコ（ｉＤｅＣｏ）について大胆な改革を検討するとともに、運用側のアセットオーナーに対する共通のプリンシプルをこの夏策定する。　など

今後の動向に注目です。

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