コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/10
「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表(国税庁)
令和5年度の税制改正で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」について、その申告書に記載すべき事項がその年の前年の申告内容と異動がない場合には、その記載すべき事項の記載に代えて、その異動がない旨の記載によることができることとする改正が行われ、令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」から適用されることになっていることは、以前にお伝えしました。
国税庁は、この改正について、FAQを公表することを発表していましたが、この度、それが公表されました(令和6年6月10日公表)。
「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」については、令和6年の年末調整の際に、他の申告書とあわせて、令和7年分のものを提出してもらうのが一般的ですが、この改正は、その令和7年分のものから適用されることになります。
早めに確認しておくようにしましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」を掲載しました>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_01.pdf
FAQのなかで、従業員の方に、簡易な申告書の提出について案内する際に使用できる次のような資料も紹介されています。
<扶養控除等申告書の提出について>
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-130_02.pdf
« 新しい資本主義2024年改訂版の案を決定(新しい資本主義実現会議) | 今後の中小企業向け資金繰り支援について公表(経産省) »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省) [2025/02/05]
- 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省) [2025/02/05]
- 脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応(日本年金機構) [2025/02/05]