コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/11
今後の中小企業向け資金繰り支援について公表(経産省)
経済産業省は、令和6年6月7日、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表するとともに、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請しました。
今後の中小企業向け資金繰り支援に関しては、能登半島地震の被災地に配慮しつつ、令和6年7月以降は、各種資金繰り支援策についてはコロナ前の水準に戻し、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援とすることとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します>
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240607002/20240607002.html
« 「簡易な扶養控除等申告書に関するFAQ(源泉所得税関係)」を公表(国税庁) | 「マナビDX Quest」の受講生の募集を開始(経産省) »
記事一覧
- 労務費の基準や工事契約内容に関する調査に関する建設業法の改正規定を令和6年9月から施行(国交省) [2024/07/26]
- 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) [2024/07/26]
- 「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会) [2024/07/26]
- 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に [2024/07/25]
- メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4%(令和5年の厚労省の調査) [2024/07/25]