コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/11
個人情報取扱事業者等における個人データの漏えい等 1万2,120件で過去最多(令和5年度の個人情報保護委員会年次報告)
個人情報保護委員会は、個人情報保護法第168条の規定に基づき、その所掌事務の処理状況について、毎年国会に報告を行うことになっています。
この度、令和5年度の年次報告が行われ、令和6年6月11日の閣議で決定されました。
これにより、個人情報取扱事業者等に対する監督の状況をみると、令和5(2023)年度において、個人データの漏えい等事案について、1万2,120件(委員会直接受付分:7,075件+委任先省庁経由分:5,045件)の報告を受けたということです(調査開始以降で最多)。
そのうち、委員会が状況を重く見て勧告を行ったものが3件、指導・助言を行ったものが333件あったということです。
個人データの漏えい等の事案が、令和5年度において1万2,120件ということですが、前年度の7,685件と比べると、大幅に増加しています。
これを他人事と思わずに、自社の個人情報の保護に関する安全管理措置などに落ち度がないか、今一度確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和5年度個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表しました>
https://www.ppc.go.jp/aboutus/report/
« 「選択的夫婦別姓制度」の導入を求め経団連が提言 | 「骨太方針2024」 原案を示す 所得と生産性の向上などを図る 今月中の閣議決定を目指す »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]