コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/13
事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状などについて議論(デジ庁の関係省庁等連絡会議)
デジタル庁から、令和6年5月29日に開催された「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第4回)」の資料が公表されました(令和6年6月12日公表)。
この回の連絡会議の議事は、「事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状」、「事業者向け行政サービスのDX ロードマップについて」などであり、デジタル庁が資料を公表しています。
「事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状」に関する資料では、電子化が進んでいない事業者向け補助金についても触れられており、タイミングとしては、令和6年度冬もしくは令和7年度冬に実施することを想定していることなどが示されています。
必要であればご確認ください。
<事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第4回)の会議資料等を掲載しました>
https://www.digital.go.jp/councils/private-business-dx/36f964cd-7555-47c3-a95a-d6e66e8cb8e0
« 医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」 ... | 2024年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位 前年より若干改善 »
記事一覧
- 令和7年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ(厚労省) [2025/04/04]
- 賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目(厚労省) [2025/04/04]
- 令和7年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.42%(中小5.00%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/04]
- 不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表(厚労省) [2025/04/04]
- 労働者協同組合の設立状況 施行後施行後2年6か月で計144法人の設立(厚労省) [2025/04/04]