コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/13
事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状などについて議論(デジ庁の関係省庁等連絡会議)
デジタル庁から、令和6年5月29日に開催された「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第4回)」の資料が公表されました(令和6年6月12日公表)。
この回の連絡会議の議事は、「事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状」、「事業者向け行政サービスのDX ロードマップについて」などであり、デジタル庁が資料を公表しています。
「事業者向け行政手続システム整備に向けた調査の現状」に関する資料では、電子化が進んでいない事業者向け補助金についても触れられており、タイミングとしては、令和6年度冬もしくは令和7年度冬に実施することを想定していることなどが示されています。
必要であればご確認ください。
<事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議(第4回)の会議資料等を掲載しました>
https://www.digital.go.jp/councils/private-business-dx/36f964cd-7555-47c3-a95a-d6e66e8cb8e0
« 医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」 ... | 2024年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位 前年より若干改善 »
記事一覧
- 「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果(2024年版)」を公表(経団連) [2024/10/17]
- フリーランス法のショート動画を公開しました!(公正取引委員会) [2024/10/17]
- 「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集(パブコメ) [2024/10/16]
- 労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう(厚労省) [2024/10/16]
- 令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高(厚労省) [2024/10/15]