コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/06/13
「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」について意見募集(パブコメ)
「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」について、令和6年6月12日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されました。
児童手当法施行規則では、児童手当法の委任に基づき、児童手当の認定に係る細則や様式等を規定しています。
この児童手当法施行規則等の改正案は、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号)」による児童手当法の改正において、令和6年10月1日を施行日として、児童手当の所得制限撤廃、支給期間の高校生年代への延長、第3子以降に係る支給額の増額等が実施されることになったことから、児童手当法施行規則等について、所要の改正を行おうとするものです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
意見募集の締切りは、令和6年7月12日となっています。
<児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案の御意見募集について>
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000072&Mode=0
« 2024年のジェンダーギャップ指数 日本は世界118位 前年より若干改善 | 「管理職に占める女性の割合」等の記載誤りの修正が完了(しょくばらぼ) »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省) [2025/02/05]
- 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省) [2025/02/05]
- 脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応(日本年金機構) [2025/02/05]