コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/11
令和6年度地域別最低賃金 引き上げに向けて議論本格化(第2回目の中央最低賃金審議会(小委員会)を開催)
令和6年7月10日、「令和6年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)」が開催されました。
今回の小委員会においては、「令和6年賃金改定状況調査結果」などが資料として示され、議論が進められました。
報道では、「労使の議論が本格化」などとして話題になっています。
現在の地域別最低賃金の全国平均は時給1,004円。
春闘の結果や物価の高騰を踏まえ、過去最大の引き上げとなった令和5年度(43円増)を上回る水準を軸に、全国平均で時給1,050円をにらんだ調整が進む見通しであるなどと報じられています。
令和6年7月下旬にも、令和6年度の地域別最低賃金額の改定の目安が示される予定とされていますので、あと数回の議論のなかで、労使の意見がどのようにまとまるのか? 動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和6年度 中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)/資料>
« 令和6年10月施行の適用拡大 定額部分の支給停止を行わないこととする経過措置に係る届出に関する省令の改正案について... | 財形制度の実施状況(令和5年度末時点)を公表(厚労省) »
記事一覧
- 「令和6年版 過労死等防止対策白書」を閣議決定 [2024/10/11]
- 雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が必要です(厚労省) [2024/10/11]
- 厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す [2024/10/11]
- 衆議院が解散 総選挙へ [2024/10/10]
- 人材開発支援助成金 32事業主に対し計1億円超えの不適正支給 厚生労働大臣に改善の処置等を要求(会計検査院) [2024/10/10]