財形制度の実施状況（令和5年度末時点）を公表（厚労省）

コンテンツ提供元：株式会社ブレインコンサルティングオフィス　

2024/07/12

厚生労働省から、令和5年度末時点の財形制度の実施状況が公表されました（令和6年7月12日公表）。

これによると、令和5年度末時点において、財形貯蓄の契約件数は599万件、貯蓄残高は14兆2,873億円でした。

いずれも減少傾向にあり、これを対前年度比で見ると、契約件数は94.2%、残高は95.5%となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

なお、これを機に、財形貯蓄制度のことを確認してみてはいかがでしょうか。

〔確認〕財形貯蓄制度の概要

財形貯蓄制度には、次の3種類があります。

１）勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）

勤労者が、金融機関などと契約を結んで3年以上の期間にわたって、定期的に賃金からの天引きにより、事業主を通じて積み立てていく目的を問わない使途自由な貯蓄のことです。

契約時の年齢制限はありませんし、複数の契約もできます。

２）勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）

55歳未満の勤労者が金融機関などと契約（1人1契約）を結んで5年以上の期間にわたって、定期的に賃金からの天引きにより、事業主を通じて積み立て、60歳以降の契約所定の時期から5年以上の期間にわたって年金として支払いを受けることを目的とした貯蓄のことです。利子等に対する非課税措置があります。

３）勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）

55歳未満の勤労者が金融機関などと契約（1人1契約）を結んで5年以上の期間にわたって定期的に賃金からの天引きにより、事業主を通じて積み立てていく持家取得又は持家の増改築等を目的とした貯蓄のことです。利子等に対する非課税措置があります。

※　事業主のメリットとしては、「従業員の定着性を高め、優秀な人材確保にも効果的」、「ハローワークの求人票への表示により、福利厚生が充実している会社としてアピールできる」などが掲げられています。

厚生労働省の専用ページはこちらです。

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