コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/12
第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数 令和8年度には約25万人、令和22年度には約57万人の増加
厚生労働省は、第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を取りまとめ、公表しました(令和6年7月12日公表)。
第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
・令和8(2026)年度には約240万人【+約25万人】
・令和22(2040)年度には約272万人【+約57万人】
になるということです。
……【】内は、令和4(2022)年度(215万人)との比較
国においては、1)介護職員の処遇改善、2)多様な人材の確保・育成、3)離職防止・定着促進・生産性向上、4)介護職の魅力向上、5)外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組むこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第9期 介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html
« 財形制度の実施状況(令和5年度末時点)を公表(厚労省) | 相談件数とあっせん申請件数では「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ 助言・指導の申出件数では「労働条件の引き下げ」... »
記事一覧
- 「令和6年版 過労死等防止対策白書」を閣議決定 [2024/10/11]
- 雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)は新たなルールへの対応が必要です(厚労省) [2024/10/11]
- 厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す [2024/10/11]
- 衆議院が解散 総選挙へ [2024/10/10]
- 人材開発支援助成金 32事業主に対し計1億円超えの不適正支給 厚生労働大臣に改善の処置等を要求(会計検査院) [2024/10/10]