コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/07/26
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理(厚労省の検討会)
厚生労働省から、令和6年7月26日開催の「第5回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の資料が公表されました。
今回の議事は、引き続き検討すべき論点についてです。
資料として、「第1回~第4回検討会における主な意見及び論点案」が提示されています。
論点案としては、たとえば、次のようなものがあります。
・50人未満の事業場へのストレスチェック
・集団分析・職場環境改善
これらは、いずれも、その実施が努力義務となっており、義務化したいところですが、課題が多いという部分です。
これらの実施を促進するためにはどうしたらよいかといったところが、今後の論点といえそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第5回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41772.html
« 令和6年度の地域別最低賃金改定の目安が決定 全ランクで50円の引き上げ 全国平均は時給1,054円に | 長時間労働が疑われる事業場への監督指導 監督指導を実施した事業場の81.2%が労働基準関係法令違反(令和5年度の状況) »
記事一覧
- 「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表(厚労省) [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年分結果速報 名目賃金は33年ぶりの高い伸びも実質賃金は3年連続のマイナス [2025/02/05]
- 毎月勤労統計調査 令和6年12月分結果速報 実質賃金0.6%増 2か月連続プラス(厚労省) [2025/02/05]
- 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法案を閣議決定 国会に提出(財務省) [2025/02/05]
- 脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応(日本年金機構) [2025/02/05]