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男女間賃金差異公表義務の対象拡大・女性管理職比率の公表の見直しなど　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会が報告書（案）を提示

厚生労働省から、令和6年8月1日に開催された「第11回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会」の資料が公表されました。

今回の検討会で、報告書の案が提示されました。

報告書（案）のなかで、次のような方向性が示されていることが、報道などで話題になっています。

●男女間賃金差異公表義務の対象拡大（現在、男女間賃金差異の公表は任意とされている、常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業においても、女性活躍に係る取組を効果的に促すために、公表を義務とすることが適当である）。

●女性管理職比率の公表の見直し（現在、開示項目の選択肢の一つとなっている女性管理職比率について、企業の実情を踏まえつつ、開示必須項目とすることが適当である）。

その他にも、雇用の分野における女性活躍推進の方向性やハラスメントの現状と対応の方向性が示されていますので、確認しておきたいところです。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第11回　雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41904.html