コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/08/06
高齢社会対策大綱の策定のための検討会が報告書(案)を提示 在職老齢年金制度の見直しの検討などを提言
内閣府から、令和6年8月5日に開催された「高齢社会対策大綱の策定のための検討会(第8回)」の資料が公表されました。
今回の検討会で、「高齢社会対策大綱の策定のための検討会報告書(案)」が提示されています。
そのなかで、「在職老齢年金制度については、高齢期の人の就労意欲への影響も指摘されており、就労促進等の観点からの見直しの検討が必要である」と提言されていることが、報道などで話題となっています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<高齢社会対策大綱の策定のための検討会(第8回)/資料>
https://www8.cao.go.jp/kourei/taikou-kentoukai/k_8/index.html
« 令和6年春闘の大手企業の賃上げ率 経団連の最終集計では「5.58%」 33年ぶりに5%超え | 令和6年8月9日~13日の期間 e-Govのシステム切替作業にともない電子申請等サービスを停止(日本年金機構) »
記事一覧
- 今後の規制・制度改革の検討課題 「年収の壁」支援強化パッケージの手続き円滑化、最低賃金の決定プロセスの見直し、副業・兼業の円滑化など(規制改革推進会議) [2024/11/13]
- 世帯主が65歳以上の世帯 2050年には21県で世帯総数の50%以上に(国立社会保障・人口問題研究所) [2024/11/13]
- デジタル行財政改革の今後の取組方針について議論(デジタル行財政改革会議) [2024/11/13]
- 労働基準関係法制研究会が議論のたたき台を提示 「2週間以上の連続勤務を防ぐべき」など [2024/11/12]
- 日本年金機構ホームページのサイト構成を一部変更 [2024/11/12]