コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/08/20
「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」について今後の検討や対応の方向性などを示した資料を公表(労働基準関係法制研究会)
厚生労働省から、令和6年8月20日開催の「第11回 労働基準関係法制研究会」の資料が公表されました。
この研究会は、厚生労働省労働基準局長が学識経験者の参集を求めて開催するもので、次に掲げる事項について調査・検討を行うこととされています。
①「新しい時代の働き方に関する研究会」報告書を踏まえた、今後の労働基準関係法制の法的論点の整理
② 働き方改革関連法の施行状況を踏まえた、労働基準法等の検討
今回の議題は、「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」。
公表されている資料では、これまでの議論を踏まえた労働時間制度等に関する課題が整理され、法制的・政策的な検討や対応の方向性などが示されています。
参考になる資料となっていますので、一読してみてはいかがでしょうか?
詳しくは、こちらをご覧ください。
<第11回 労働基準関係法制研究会/資料>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42461.html
« 「建設産業における女性活躍・定着の更なる促進に向けた検討会」及び「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち... | 一般定期健康診断における女性の健康に関する健診項目について議論を進める(厚労省の検討会) »
記事一覧
- 厚生労働省関係の主な制度変更(令和6年10月) [2024/09/27]
- 令和5年の給与所得者の平均給与 3年連続で増加し460万円(国税庁の民間給与実態統計調査) [2024/09/27]
- 若年労働者の定着のための対策として「労働時間の短縮・有給休暇の積極的な取得奨励」を実施している事業所割合が上昇(令和5年若年者雇用実態調査) [2024/09/27]
- iDeCoプラスに関する手続の簡素化を盛り込んだ確定拠出年金法施行規則の改正案について意見募集(パブコメ) [2024/09/27]
- 令和7年分の源泉徴収税額表を公表(国税庁) [2024/09/26]