コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/10/04
労働者協同組合の設立状況 施行後2年で計110法人の設立(厚労省)
労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする労働者協同組合制度を定めた「労働者協同組合法」が、令和6年10月1日に施行から2年を迎えました。
そこで、厚生労働省から、その設立状況が公表されました(令和6年10月2日公表)。
労働者協同組合は、これまでに1都1道2府27県で計110法人が設立されたということです(令和6年10月1日時点で厚生労働省において把握しているものに限る)。
同省では、労働者協同組合を通じ、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題の解決のために活動される方々の選択肢が広がるよう、取り組みを進めていくということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働者協同組合の設立状況~施行後2年で1都1道2府27県で計100法人超の設立~>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43961.html
« 就職氷河期世代活躍支援特設サイトをリニューアル(厚労省) | 税務相談チャットボット 令和6年分の年末調整に関する相談についての利用を開始(国税庁) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]