2024/10/07
「令和7年度税制改正に関する提言(2024-10-03)」を公表(経団連)
経団連(日本経済団体連合会)から、「令和7年度税制改正に関する提言(2024-10-03)」が公表されました。
そのなかで、企業の持続的な成長を支える税制というテーマで、法人課税の在り方などについて提言が行われているほか、分厚い中間層の形成に向けた税制というテーマで、次のような提言も行われています。
□ 働き方やライフスタイルの多様化に即した年金税制の構築
・企業型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ
・特別法人税の撤廃
□ 全世代型社会保障の構築に向けた税・社会保障の一体改革
・社会保障制度の持続可能性の確保に向け、税・社会保障一体での改革の推進が必要
・社会保障の財源は、現状、社会保険料への依存が大きく、現役世代に負担が偏る
・公正・公平の観点から、年齢にかかわらず、負担能力に応じた負担(応能負担)を徹底すべき。金融資産等も負担能力として勘案しながら、税も含めた様々な財源の組み合わせによるバランスの取れた負担のあり方を検討していくべき。そうした観点から、銀行口座へのマイナンバー付番の義務化についても、あわせて検討を開始すべき
・消費税は、広く全世代の国民全体が負担することなどから、社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つ
ただし、応能負担の観点から逆進性対策(低所得層への給付等)の実施や、景気への影響に対する留意が必要。実施時期と上げ幅は、経済情勢を踏まえて検討
税制について、経団連が目指す方向性を確認することができますので、必要であれば、こちらをご覧ください。
<令和7年度税制改正に関する提言(2024-10-03)>
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/067.html
« 「もっと子育て応援!児童手当」 改正内容を含めた児童手当制度の概要を紹介(こども家庭庁) | 石破総理が所信表明演説 「すべての人に安心と安全を」 日本の未来を創り、そして、未来を守る »
記事一覧
- 令和7年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、リ・スキリング、ジョブ型人事(職務給)の導入などが示される(厚労省) [2025/04/03]
- 令和7年4月分からの年金額等についてお知らせ 在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう(日本年金機構) [2025/04/03]
- 経営改善計画策定支援・早期経営改善計画策定支援についてマニュアル・FAQなどを改定(中小企業庁) [2025/04/03]
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]