コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/11/01
立ち作業の負担軽減対策の取組事例を紹介(厚労省)
作業中の姿勢は、業種や職種によって様々ですが、持続的に立ち姿勢で作業を行う「立ち作業」は、「工場のライン作業」や「スーパーの会計作業」、「工事現場における交通誘導作業」など、様々な場面で見られます。
「立ち作業」には、業務に集中しやすいといった点や、とっさの際に動きやすいなどのメリットもありますが、長時間の立ち作業は足腰への負担が大きい等のデメリットもあります。
立ち作業に伴う足腰の負担を軽減するためには、作業時間の短縮やこまめな休憩の取得等が有効ですが、作業中に座ることができるイスを設置するなど、作業環境の工夫により、足腰への負担等を軽減するための対策を実施している例もあります。
そこで、厚生労働省は、立ち作業の負担軽減対策として実際に行われている企業の取組事例を取りまとめ、公表しました(令和6年10月31日公表)。
労働安全衛生規則第615条では、就業中にしばしば座ることのできる機会のある際における椅子の備え付けを事業者に義務付けており、必ずしも座って作業をすることを求めているものではありませんが、今回紹介した取組事例を参考に、長時間の立ち作業を改善するなど、健康に働ける職場づくりに努めるように呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43968.html
« 令和6年11月からフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました 今一度ご確認ください(厚労省など) | パートナーシップ構築宣言 ひな形を改正(経産省) »
記事一覧
- 違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示(労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会) [2024/11/22]
- 「『確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令』の公布について(令和6年 年発1118第4号)」などを公表(厚労省の新着通知) [2024/11/22]
- 「建設産業における女性活躍・定着促進に向けた実行計画」 新計画の骨子案について議論(国交省の検討会) [2024/11/22]
- 高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討(社保審の医療保険部会) [2024/11/21]
- 日本年金機構からのお知らせ 「~協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ~令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載 [2024/11/21]