2024/11/18
関係派遣先派遣割合報告書未提出で労働者派遣事業の許可を取り消し(厚労省)
厚生労働省から、関係派遣先派遣割合報告書未提出による労働者派遣事業の許可の取り消しについて、お知らせがありました(令和6年11月15日公表)。
処分理由は、次のとおりです。
(1) 労働者派遣法第23条第3項において、関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず、労働者派遣法施行規則第17条の2に規定する提出期限を経過してもこれを提出することなく
(2) これに対する労働者派遣法第48条第1項に基づく指導に従うことなく
(3) また、労働者派遣法第48条第3項に基づく指示を行ったにもかかわらず、関係派遣先派遣割合報告書を提出することなく、労働者派遣法第23条第3項の規定に違反したことから、労働者派遣法第14条第1項第4号に該当し、許可の取消が相当であると判断されたため。
これは極端な例ですが、法令で提出義務が課されている報告書などは、法令のルールに従って、きっちり提出するようにしたいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<労働者派遣事業の許可を取り消しました(関係派遣先派遣割合報告書未提出)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44969.html
なお、同日、許可の欠格事由該当による労働者派遣事業の許可の取り消しについてもお知らせがありました。
詳しくは、こちらをご確認ください。
<労働者派遣事業の許可を取り消しました(許可の欠格事由該当)>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44986.html
« 「被用者保険の適用拡大」「年金制度における「年収の壁」への対応」などについて 議論すべき論点を整理(社保審の年金部会) | 令和6年の年末の資金繰り難に懸念 下請取引の適正化について関係事業者団体に要請(経産省・中小企業庁) »
記事一覧
- 令和6年9月開催の「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のアーカイブを公開(働き方・休み方改善ポータルサイト) [2024/11/18]
- 令和6年の年末の資金繰り難に懸念 下請取引の適正化について関係事業者団体に要請(経産省・中小企業庁) [2024/11/18]
- 関係派遣先派遣割合報告書未提出で労働者派遣事業の許可を取り消し(厚労省) [2024/11/18]
- 「被用者保険の適用拡大」「年金制度における「年収の壁」への対応」などについて 議論すべき論点を整理(社保審の年金部会) [2024/11/15]
- 令和7年3月大卒予定者の就職内定状況 令和6年10月現在で72.9% 4年ぶりに前年同期を下回るも依然として高水準 [2024/11/15]