2024/11/29
2025春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5%以上(中小は6%以上)の賃上げを目指す(連合)
連合(日本労働組合総連合会)は、令和6年11月28日に開催した第94回中央委員会において、「2025春季生活闘争方針」を確定しました。
これまでにも案が示されたことはお伝えしていましたが、確定した内容の概要は次のとおりです。
□ 経済社会の新たなステージを定着させるべく、全力で賃上げに取り組み、社会全体への波及をめざす。すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ分3%以上、定昇相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め5%以上とし、その実現をめざす。
□ 中小労組などは格差是正分を積極的に要求する。
□ 賃金実態が把握できないなどの事情がある中小労組は、上記目標値に格差是正分1%以上を加えた18,000円以上・6%以上を目安とする。
□ 持続的な賃上げと格差是正に向けて、適切な価格転嫁・適正取引の取り組みを強化する。
春闘は、例年1月にスタートし、3月中旬に主要企業の集中回答日を迎えます。2025年(令和7年)の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2025春季生活闘争方針/プレスリリース[2024年11月28日掲載]>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/press_release/press_release_20241128.pdf?1837
<2025春季生活闘争方針[2024年11月28日掲載]>
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/houshin/data/houshin20241128.pdf?1837
« 賃金のデジタル払い 指定資金移動業者の資産保全規制の見直しを検討(内閣府・規制改革推進会議のWG) | 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を官民金融機関等に要請(経産省等) »
記事一覧
- 改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開(東京労働局) [2024/12/05]
- 令和7年1月から 希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します(厚労省が事業主向けのリーフレットを公表) [2024/12/05]
- マイナンバーカードに有効期限はありますか? Q&Aを更新(デジタル庁) [2024/12/05]
- 雇用保険被保険者資格取得届の見直しを内容とする雇用保険法施行規則の改正案について意見募集(パブコメ) [2024/12/05]
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「来年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」などの情報を掲載 [2024/12/05]