コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2024/12/10
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策のページを開設 補正予算案は審議入り(首相官邸・財務省)
首相官邸のホームページに、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の特集ページが設けられました(令和6年12月6日公表)。
このページでは、総合経済対策のポイントがスッキリとまとめられており、詳しい資料(経済対策本文・政策ファイル等)などの関連ページのバナーも表示されています。
令和6年12月9日には、総合経済対策の財源の裏付けとなる「令和6年度補正予算 政府案」が国会に提出され、実質的な審議が始まりましたが、正式決定が待たれます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策(首相官邸HP)>
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/sougoukeizaitaisaku/2024index.html
<令和6年度補正予算(第1号及び特第1号)政府案を国会に提出しました(財務省)>
・令和6年度補正予算の説明
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/20241209.html
・加藤財務大臣の財政演説
https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/fiscal_policy_speech/20241209.html
« 将来的には公的年金制度の第3号被保険者・所得税法上の配偶者控除を見直すべき(経団連が「FUTURE DESIGN 20... | 「13日を超える連続勤務をさせてはならない」旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す(労働基準関係法制研究... »
記事一覧
- 令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2025/04/02]
- 雇用保険に関する業務取扱要領(令和7年4月1日以降)を公表 [2025/04/02]
- 雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む(厚労省) [2025/04/02]
- 令和7年度予算の成立を受け石破総理が記者会見 [2025/04/02]
- 国民年金保険料の学生納付特例 令和7年度の手続きについてお知らせ(日本年金機構) [2025/04/02]