コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/01/24
毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報 実質賃金+0.5% 速報の-0.3%から上方修正(厚労省)
毎月勤労統計調査の結果は、基本的に、毎月、初旬に前月分の速報が公表され、下旬にその確報が公表されます。
通常は、毎月、速報が公表されたときにお伝えしていますが、令和6年11月分については、速報から目立った修正があったので、確報についてもお伝えします。
令和6年11月分の速報では、現金給与総額は前年同月比3.0%増の30万5,832円、「実質賃金は前年同月比0.3%減」でしたが、同月分の確報では、現金給与総額は前年同月比3.9%増の30万8,486円、「実質賃金は前年同月比0.5%増」となっています。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況が続いていることで動向が注目されている実質賃金が、前年同月比「-0.3%」から「+0.5%」に上方修正されたということで、お伝えしました。
なお、確報値でみると、実質賃金は、4か月ぶりのプラスということになります。
詳しくは、こちらです。
<毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2411r/2411r.html
〔確認〕速報はこちら
<毎月勤労統計調査-令和6年11月分結果速報>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2411p/2411p.html
« 「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加(厚労省) | 令和6年平均の全国消費者物価指数 日銀が掲げる2%の「物価安定の目標」を3年連続で上回る »
記事一覧
- 「103万円の壁」の見直しなどを盛り込んだ令和7年度税制改正関連法が成立・官報にも公布 [2025/04/01]
- 令和7年度予算が成立 一般会計総額約115兆円 2年ぶりに過去最大を更新 [2025/04/01]
- 高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者雇用確保措置関係・高年齢者就業確保措置関係)を改訂 経過措置の内容を削除など(令和7年3月31日改訂) [2025/04/01]
- 令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表(厚労省) [2025/04/01]
- 「用語解説」を全面リニューアル(こころの耳) [2025/04/01]