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ハラスメント防止対策の強化などを盛り込んだ労働施策総合推進法等の一部改正法案の要綱を公表（厚労省）

厚生労働省は、労働政策審議会から建議された「女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について」及び「今後の労働安全衛生対策について」の内容を踏まえ、令和7年1月24日、同審議会に対し「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について諮問を行いました。

これが、同審議会の雇用環境・均等分科会において妥当と認められたということで、その改正法案の要綱が公表されました（なお、同審議会の安全衛生分科会においても、同年1月27日に審議されるということです）。

この改正法案は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の一部を改正するもので、カスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務とすること（労働施策総合推進法の改正）、就活等セクシュアルハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務とすること（男女雇用機会均等法の改正）、男女間賃金差異の情報公表義務の対象を拡大すること（女性活躍推進法の改正）などが盛り込まれています。

また、治療と就業の両立支援対策を講ずることを事業主の努力義務とする（労働施策総合推進法の改正）など、労働安全衛生対策に関する改正内容も盛り込まれています。

施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日と予定されています。

まだ要綱の段階ですが、早めに一読しておいた方がよいでしょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜労働政策審議会に対して「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00022.html