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ハラスメント防止対策の強化などを盛り込んだ労働施策総合推進法等の一部改正法案の要綱　労政審が妥当と答申（厚労省）

厚生労働省が、ハラスメント防止対策の強化などを盛り込んだ「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会に諮問を行ったことはお伝えしましたが、労働政策審議は、2つの分科会での審議を終え、令和7年1月27日、諮問された改正法案の要綱について、「妥当と認める」と答申しました。

厚生労働省は、この答申を踏まえて法律案を作成し、令和7年の通常国会に提出する予定としています。

この改正法案は、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法の一部を改正するもので、カスタマーハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務とすること（労働施策総合推進法の改正）、就活等セクシュアルハラスメント対策を事業主の雇用管理上の措置義務とすること（男女雇用機会均等法の改正）、男女間賃金差異の情報公表義務の対象を拡大すること（女性活躍推進法の改正）などが盛り込まれています。
また、治療と就業の両立支援対策を講ずることを事業主の努力義務とする（労働施策総合推進法の改正）など、労働安全衛生対策に関する改正内容も盛り込まれています。

施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して１年６か月を超えない範囲内において政令で定める日と予定されています。

諮問があったときにもお伝えしましたが、まだ要綱の段階ですが、早めに一読しておいた方がよい内容となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00023.html