コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/02/04
届書作成プログラム(ver30.00)を公表 資格取得届・70歳以上被用者該当届(健康保険組合提出用)の様式変更に対応(日本年金機構)
日本年金機構から、健康保険組合加入事業所が健康保険組合に提出する「資格取得届・70歳以上被用者該当届(健康保険組合提出用)」の様式変更に対応した届書作成プログラム(ver30.00)が公表されています(令和7年1月31日公表)。
これにより、健康保険組合に提出する新様式の申請データ(CSV、CD/DVD)の作成および仕様チェックが可能になるということです。
注.この更新は健康保険組合への申請に関するものであり、日本年金機構に提出する手続きに変更ありません。
なお、Ver28.00以前の旧バージョンでの申請が、令和7年2月28日をもって受付終了の予定であることも案内されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<資格取得届・70歳以上被用者該当届(健康保険組合提出用)の様式変更にともなう届書作成プログラムの更新>
https://www.nenkin.go.jp/denshibenri/oshirase/zenpan/20250131.html
« 「両立支援のひろば」の令和6年度版の案内リーフレットを公表 | 税務相談チャットボット 令和6年分の消費税・インボイス制度の相談を開始(国税庁) »
記事一覧
- 後期高齢者医療制度の令和8・9年度の保険料 1人当たりの月額の全国平均が過去最高 子ども分を加えると月8,000円超え [2026/04/10]
- 令和8年度の地方労働行政運営方針 最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援、ジョブ型人事の導入などが示される(厚労省) [2026/04/10]
- 令和8年度の地域別最低賃金の決定に向けた論点の案を提示(目安制度の在り方に関する全員協議会) [2026/04/10]
- 源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から(国税庁) [2026/04/10]
- 令和8年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表(厚労省) [2026/04/09]