コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/02/07
令和7年度の雇用保険率を公表 前年度から0.1%引き下げ(厚労省)
厚生労働省から、「令和7年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました(令和7年2月7日公表)。
令和7年度の雇用保険料率(雇用保険率)は、案の段階でお伝えしていたとおり、令和6年度から1/1000(0.1%)の引き下げとなりました。
●令和7年度(令和7年4月1日~令和8年3月31日まで)の雇用保険料率
・一般の事業………14.5/1000〔うち労働者負担 5.5/1000・事業主負担 9/1000〕
・農林水産業等……16.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担 10/1000〕
・建設業……………17.5/1000〔うち労働者負担 6.5/1000・事業主負担11/1000〕
詳しくは、こちらをご覧ください。
<令和7年度の雇用保険料率について>
https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
« 雇用保険に関する業務取扱要領 令和7年4月から施行される「育児時短就業給付」に関する行政手引を追加 | 同一労働同一賃金の施行5年後見直し 検討を開始(労政審の同一労働同一賃金部会) »
記事一覧
- 令和7年4月から現物給与の価額(食事)が改正されます(日本年金機構) [2025/03/14]
- 令和7年度「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施(厚労省) [2025/03/14]
- 2024年度政策提言・宣言「人を大切にする企業と社会の実現に向けて」を公表(全国社労士連合会) [2025/03/14]
- 官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」 新たな選定企業を発表(経産省) [2025/03/14]
- 「5分でわかる! 職務分析・職務評価入門」の動画を公表(多様な働き方の実現応援サイト) [2025/03/14]