人事・労務・総務のベストパートナー 「人事Gate（人事ゲート）」

中小企業の実態判明　サイバー攻撃の約7割は取引先へも影響　実態を踏まえたリーフレットも作成（経産省）

経済産業省から、独立行政法人情報処理推進機構を通じて実施された中小企業等におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査の結果が公表されました（令和7年2月19日公表）。これにより、約7割の中小企業において組織的なセキュリティ体制が整備されていないという実態や、過去3年間にサイバー攻撃の被害に遭った中小企業のうち約7割が取引先にも影響が及んだ（いわゆる「サイバードミノ」が起きている）という実態が明らかになりました。

一方で、普段からセキュリティ対策投資を行っている中小企業の約5割が、取引先との取引につながったと実感しているという実態も明らかになりました。

そこで、同省は、そのような実態に触れることで中小企業等の皆様にサイバーセキュリティ対策の必要性を理解してもらいつつ、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の活用を促進するためのリーフレットを作成しました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250219001/20250219001.html