コンテンツ提供元:株式会社ブレインコンサルティングオフィス
2025/02/28
令和6年の出生数 速報値で72万人台に 過去最低(厚労省の人口動態統計)
厚生労働省から、「人口動態統計速報(令和6年12月分)」が公表されました(令和7年2月27日公表)。
これによると、令和6年1月~12月の出生数は72万988人となり、過去最低を更新しました(減少は9年連続)。
この結果について記者団から質問を受けた石破総理は、「出生数の減少には依然として歯止めがかかっていないということはよく認識しておかなければならない」としたうえで、今後政府が進める少子化対策について、「児童手当が抜本的に拡充されている。来年度からは父母がともに休業を取得した際の給付率を10割に引き上げるなど、施策が本格実施を迎える。引き続き少子化対策と子育て支援に注力していきたい」と述べたということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<人口動態統計速報(令和6年12月分)>
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2024/12.html
« 「2024年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム/セミナー」のアーカイブ動画を追加(治療と仕事の両立支援ナビ) | 3月は「価格交渉促進月間」です 物価上昇に負けない大幅な賃上げの実現が重要 積極的に価格交渉・価格転嫁を(経産省) »
記事一覧
- 日本年金機構からのお知らせ 「短時間労働者の適用拡大<被保険者資格取得届の届出漏れはありませんか>」などの情報を掲載 [2025/04/18]
- 1,000円着服で退職金1,200万円を全額不支給 最高裁の判断は適法 [2025/04/18]
- 令和7年春闘 第4回回答集計 賃上げ率5.37%(中小4.97%)で昨年同時期を上回る(連合) [2025/04/18]
- 中小企業4団体連名で「最低賃金に関する要望」をとりまとめ(日商など) [2025/04/18]
- 基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設(財務省が資料を公表) [2025/04/17]