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兼業を行うことを希望する国家公務員の割合は32.9％（人事院）

人事院から、「兼業に関する職員アンケート及び民間企業等ヒアリング」の結果が公表されました（令和7年2月28日公表）。

これは、国家公務員の兼業制度の見直しの検討の基礎資料を得るため、人事院が、内閣官房内閣人事局と合同で実施したものです。

そのポイントは、次のとおりです。

●職員アンケートの結果のポイント

○　兼業の経験・希望
現行制度で兼業を行ったことがあると回答した職員は6.2％である一方、現行制度では認められないものも含め、今後兼業を行うことを希望する職員の割合は32.9％であった。
兼業を希望する職員の割合は、年齢層では30代以下、採用試験等の種類では「Ⅰ種・総合職試験等」、「経験者採用試験等」が相対的に多かった。

○　兼業を行いたい理由
「新しい知見やスキル・人脈を得たい」、「自分の趣味や特技を活かしたい」が上位であった。

○　行いたい兼業の内容
「自分の趣味・特技等を活かした活動」、「社会貢献につながる活動」の類型が上位であった。

●民間企業等ヒアリングの結果のポイント

〈補足〉ヒアリング実施企業
・一定の要件を満たす場合に従業員の兼業が認められていた企業（15社）
・本業への影響等の観点から、基本的には兼業が認められていなかった企業（４社）

○　兼業の要件
兼業を認める要件として、本業への悪影響が生じない、競業・利益相反とならないなど、主に兼業によるリスクの発生を防ぐための要件が設定されていた。

○　人材確保に与える影響
兼業が採用（新卒採用・経験者採用）や離職防止に好影響を与えるとの声があった。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜兼業に関する職員アンケート及び民間企業等ヒアリングの結果について＞
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2502/kengyou-kekka.html