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協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、手形による代金の支払等の禁止などを盛り込んだ「下請代金支払遅延等防止法等の一部改正法案」を閣議決定（経産省）

令和7年3月11日、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。近く、国会に提出される予定です。

この法律案の趣旨は、次のとおりです。

●近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要です。
このため、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）、手形による代金の支払等の禁止、規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加等の措置を講ずるとともに、多段階の取引当事者が連携した取組等を支援し、価格転嫁・取引適正化を徹底していきます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250311002/20250311002.html